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電通批判は意味がない!?不透明な769億円問題のたったひとつの本質

最近バズっている記事で、『給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円』というものがある。これに対して、元広告会社勤務として、色々と思うことがあるので、書いていきたい。

なぜ電通なのか

ぶっちゃけ言うと、今回電通が批判されている意味が分からない。そもそも広告会社は、通販施策等で培った顧客リスト管理能力やDM制作機能、そしてコールセンター業務管理までを一貫して持つ強みがある。今回は単純な通販リストと違い、企業の機密情報を膨大に握る訳だ。

さらに電通では企業認証といって、国が何か賞をつくる際に、その審査を代行していることが多い。審査では対象にされる会社の経営状態や独自の取組が評価される。単純に電通が行なっているから悪いのではなく、普通にこれらの強みとして考えれば電通に仕事が発注されるのは当然のことだ。

では、本質はどこか

では、今回の問題はどこか。簡単に言ってしまうと、政府のバラマキに批判が集まるべきだと筆者は思う。経済産業省が「持続化給付金」として中小企業に配布している200万円。ぶっちゃけ、200万円なんてもらったって、潰れる企業は潰れてしまうだろう。個人のお金じゃないんだから当然だ。

そもそもそこ、政策が悪い。元々潰れそうで給付金にぶら下がっているような、事業としての基盤が盤石でない、ほぼ個人のような会社が得をする施策に見える。よくある事業規模が数十人の会社だって年に数億回しているのだから、200万円では足しにもならないような額だ。そして単純計算で200万円×対象企業数だから、国民が思っているほど電通がマージンを取っている訳ではない。10社あげるだけで2000万になっちゃう。運営費を考えれば妥当な金額に落ち着いているはず。

そして、限りある資金が訳のわからないところに回って、しっかりやっている企業が潰れてしまうのでは意味がない。SNSでは、電通が叩かれているが、こんなに本質から目をそらして、自分で調べようともしない、踊らされやすい国民を見ていると先行きが非常に不安しかない。

ただ批判する暇があるのなら、なぜ今回の持続化給付金が200万という中途半端な額を大多数にばら撒くような構造なのか、どういう意図でやっているのかを先にしっかり調べた方がいいだろう。