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マイナンバーカード所持で利用額の25%付与される!!2500億円という巨額予算。

国が新たな制度を創設して、1人あたり最大5000円分のポイント付与をマイナンバーカードを持っている人に対して行います。

キャッシュレス還元事業が昨今行われていますが、この施策は6月まで。キャッシュレス還元制度は、需要平準化事業としてキャッシュレス手段を使ったポイントを還元するものですが、6月に終了してしまいます。

ここで、新たな景気刺激対策として導入を決めたのが、マイナンバーカード所持者に対して利用額の25%ポイント付与して、最大5000ポイント支給するというもの。つまり、PayPayやSuicaなどのキャッシュレス決済をする際に、利用額の25%を支給します。これが最大5000円分になります。こちらは、2020年9月から2021年3月まで行われます。こちらにかかる予算はなんと2500億円。これは、2020年6月のキャッシュレス還元事業が終了した際に、個人消費が冷え込むを抑える役割があります。2021年9月まで安倍総理は総裁を務めるので、次の一手を考える首相は大変かもしれませんね!

キャッシュレスに変わると世の中がどうなるかというと、お金をお金として見られなくなるため、心理学的にも使いやすくなってしまう傾向があると言います。消費税を上げたタイミングでキャッシュレス還元事業を行なったのは、景気が下がらなくなるため、納得です。日本は2025年までに現在の20%から40%までキャッシュレス化比率を高める事を目標としています。

マイナンバーカードはもともと、2007年に発覚した年金記録問題がきっかけです。年金記録問題とは第一次安倍内閣の時に、オンライン化した年金記録のずさんな管理が指摘され、国民やメディアから批判を浴びたもの。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われています。個人情報の管理を組織毎にバラバラで行なっていたところから、マイナンバー制度によって予防することが目的の一つです。公的機関でまったく同じ番号で個人情報が管理されるようになるため、人的ミスも予防され、データ管理がスムーズに行われます。役所で何時間も待たされるという事が将来少なくなるかもしれません。しかし、流出・漏洩によるリスクは増える事になります。ちなみに、副業的な意味で心配されている方はマイナンバーカードが直接的な要因としてバレることはないとのこと。

マイナンバーカードの手続きですが、市役所でweb用申請用の紙をもらって、予約、平日に市役所に取りに行くという…なかなかの手間になるので、最大5000円もらっても…????という感想しかありませんが。後からどうせ作るのならこの機会にもらっておいて、おいしいものでも食べに行った方がいいのかもしれません。